【羽島市議会】2025年3月定例会における一般質問の意図と回答

おはようございます。
羽島市議会議員の河﨑周平です。

今回は2025年3月定例会における羽島市議会一般質問について、質問の内容と意図についてお話しさせていただきます。
羽島市をより良い街にするための一歩として是非ともご一読ください。

標題1：健康・教育・観光の視点からスポーツを核とした街づくりについて

1：スポーツクラブ840との連携や協働の考えは

2024年12月15日、一般社団法人スポーツクラブ840が設立されました。 本クラブは、これまで羽島市で活動していた地域スポーツクラブ3団体（はしまモアスポーツクラブ、はしまなごみスポーツクラブ、はしま南部スポーツ村）の上位組織として設立されたと伺っております。

また、この組織は以下の4つの理念を掲げています。

• 豊かな地域コミュニティの創出
• いつでも、どこでも、誰もが、いつまでもスポーツ・文化芸術を楽しめる社会の実現
• 活力ある児童生徒の育成
• 羽島市民の健康の保持・増進

これらの理念は、単なるスポーツクラブの方針に留まらず、まちづくりにおいても極めて重要な要素を含んでいると考えます。 スポーツや芸術を通じて年齢・性別・国籍を問わず誰もが楽しめる街の実現、そして地域全体で子どもを育てる仕組みの構築、市民の健康寿命の延伸などは、行政にとっても医療費負担の軽減という側面のみならず、市民の幸福度向上につながる大切な指針となります。

さらに、以前の議会において部活動の地域移行の方向性について質問した際、スポーツクラブ840が文化部の地域移行の主体となるとのご答弁をいただきました。私自身も、この団体の今後の活動には大きな期待を寄せているところです。

そこで質問いたします。 今回設立されたスポーツクラブ840と羽島市がどのように連携し、協働することで新たな市民サービスを展開していくのか、その方針や具体的な施策・予定についてお聞かせください。

行政からの回答

スポーツクラブ840では、設立以前から月に1回程度協議会を開催し、目指すクラブの在り方について協議されており、市は市総合地域スポーツクラブの持続可能な運営方法や、休日学校部活動を受け入れた地域クラブ活動が、ニーズに応じて多様な活動機会を提供できるよう助言を行っております。

市としましては、ジュニアを含めた全世代へのスポーツ・文化芸術活動の普及について、スポーツクラブ840に期待をし、協働して青少年の健全育成や市民の健康促進、生きがいづくり、地域コミュニティの活性化及び世代間交流の機会を提供できるよう努めてまいります。

所感

スポーツクラブ840については補助金を出すといった金銭的な支援だけでは無く、協議会への参加により助言・支援などをされていくとのこと。また、それにあわせてスポーツ、文化、芸術への全世代への提供や地域コミュニティの創出といったことにまで繋げていくとのお話しかと思います。

今回組織されたスポーツクラブ840の理念には、子どもだけでなく大人もスポーツに参加できる機会を提供することや生涯スポーツについて掲げられいるのが印象的でした。 このような団体に対し、羽島市としても支援、助言をされながらより充実した運用を目指すとのこと。 是非とも頑張っていただきたい思います。

2：子どもも大人も共に参加できる生涯スポーツとしての考えは？

生涯スポーツの推進には、健康寿命の延伸、医療費負担の軽減、地域コミュニティの活性化といった多くのメリットがあります。特に、地域のつながりが希薄になりがちな現代において、スポーツを通じた顔見知りづくりは、防犯面や災害時の対応にも良い影響を与えると考えられます。

現在、各自治体では地域運動会などのイベントが開催されていますが、大人がスポーツに参加するには一定のハードルがあるのも事実です。

子どもの頃からスポーツに親しみ、その経験を大人になっても継続できることが理想ですが、現時点でスポーツに触れる機会が少ない大人にとっても、スポーツへの参加は重要な課題です。

そこで質問いたします。 子どもも大人も共に参加できる生涯スポーツの推進について、どのようにお考えでしょうか。

行政側からの回答

市では現在、スポーツ推進委員会や総合型地域スポーツクラブをはじめとする市内スポーツ団体や観光関係団体と協働し、ボッチャ大会やファミリースポーツ広場、いきいき健康体操の開催、スポーツイベント時の観光ブース設置などを行い、生涯スポーツによる街づくりの推進に努めております。

3：スポーツの参加や観戦を目的とした地域の訪問や、地域資源とスポーツを掛け合わせた観光を楽しむスポーツツーリズムは？

全国的にみても先進事例となる部活動の地域移行や、市民の生涯スポーツの推進、さらにはパラスポーツを通じた包摂社会・共生社会の実現は、スポーツという分野が羽島市の新たなグランドデザインの一歩となる重要な要素だと考えます。 また、観光面においてもブースなどによる展示はスポーツを身近に楽しめる街としての発展、シティセールスの観点からも大きな可能性を秘めており、重要な施策となり得るかと思います。

このシティセールスの観点から市内のスポーツ関係者との意見交換をさせていただきました。その際には、「羽島市は新幹線や高速道路といったインフラが整っており、全国からのアクセスが良いため、合同練習や大会の開催地として来訪者の方からの評価が高い」との声を伺いました。

また、先日、市内の商業施設「BLOCK47」を起点とした自転車イベント「ツール・ド・KISOGAWA（きそがわ）」が開催されましたが、これは羽島市におけるスポーツツーリズムの可能性を広げる一つの契機になるのではないかと考えております。

競技スポーツとしての自転車競技に目を向けると、本場ヨーロッパにおいては「ツール・ド・フランス」が広く知られていますが、国内でも栃木県宇都宮や沖縄県などでも盛んに行われています。

また、サイクルツーリズムの分野では、滋賀県の「ビワイチ（琵琶湖一周）」や淡路島の「アワイチ（淡路島一周）」などが自転車愛好者の間でよく知られており、地域活性化の成功事例となっています。

サイクルツーリズムの経済効果について調べたところ、例えば「ビワイチ」については、令和3年度の推計で体験者数約8万4千人、経済波及効果約8.7億円とされています。

また、広島県と愛媛県を結ぶ「しまなみ海道」では、2022年10月に開催された国際自転車大会「サイクリングしまなみ2022」において、8億9407万円の経済効果があったと大会実行委員会が発表しています。大会には6371人が参加し、関連イベントには約4万7000人が来場しました。消費額と事業費を合わせた直接効果は3億5270万円、生産誘発などによる間接効果は1億8237万円と試算された。とのことでした。

羽島市には、木曽三川をはじめとするサイクルロードの魅力に加え、新幹線や高速道路などの優れた交通インフラが整っているという地の利があります。 さらに、商業施設などの付加価値を考慮すれば、サイクルツーリズムをスポーツツーリズムの目玉として発展させることが可能ではないかと考えます。

こうした観点からも、スポーツ、特にサイクルツーリズムを通じて羽島市に注目を集めることは大きなチャンスであり、これを活かしたさらなるプロモーションによって、スポーツツーリズムの発展につなげることができるのではないでしょうか。

そこで質問いたします。 サイクルツーリズムを活用した観光施策、また、サイクルツーリズムを目的に訪れた方々に地域観光を促進する施策について、市としてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。お答えお願い致します。

行政側からの回答

サイクルツーリズムには、来訪者の増加による宿泊施設及び飲食店の利用促進のほか、地域の伝統文化を発信する良い期間にもなるなど、観光地としての認知度向上に加え、地域経済の活性化が期待されます。

令和5年から始まった、市内の商業施設BLOCK47とその周辺道路を会場とした自転車レース競技「スフィダーレ　クリット」では、市も開催に協力しており、今年は4月26日に予定されています。

その他にも、昨年10月に開催された、同施設を発着点に木曽川中流域を一周するサイクリングイベント「ツール・ド・KISOGAWA」では、県や他の沿線自治体とともに当日の運営を支援しながら、当市のPRを行いました。

サイクリングをキーワードに、国、県及び木曽三川流域沿川の自治体等で観光資源の効果的な活用や相互連携を図るため、「木曽三川中流域　自転車で繋ぐ　かわまちづくり協議会」などに当市も加盟し、さらなる計画の拡充等について意見を申し上げさせているところです。

今後も、民間事業者や観光協会等とも連携しながら、地域資源とサイクリングを組み合わせた周遊観光へと繋げていきたいと考えております。

所感

サイクルツーリズムのようにインフラ設備を活用し、そして地理的条件と市内の商業施設を掛け合わせることでより効果的なスポーツツーリズムになるかと思います。 今後とも是非とも民間事業者や観光協会とも連携をとりながら地域資源を活用し羽島市をワクワクする街としての魅力をアピールしていければと思います。

標題2：コミュニティ・スクールの運営について

1：コミュニティ・スクールの趣旨及び現状の実績は？

子どもの教育は学校だけで担うものではなく、地域と学校が協力し合いながら子どもの成長を支えることが重要だと考えます。

その中で、コミュニティ・スクールの構想は非常に意義深いものです。

近年、地域のつながりの希薄化や保護者の孤立化、さらには学校を取り巻く課題の複雑化が進んでおり、これに対処するためには社会全体で協力することが求められています。そのため、学校・家庭・地域が連携・協働することは不可欠です。

学校教育、家庭教育、社会教育が枠を越えて連携し、未来を担う子どもたちにとってより良い学びを提供することで、地域の活性化や地方創生にもつながると考えます。

先日、市内のある学校関係者と意見交換を行った際、その地域では子どもたちの要望を受けて、皆で恵方巻を作るといった楽しい活動が実施されていると伺いました。

このような取り組みは、地域のつながりを再認識する機会となるだけでなく、子どもたちに挑戦する機会を創出する点でも非常に有意義だと考えます。

そこで質問ですが、コミュニティ・スクールの運営において、現在どのような方針で取り組んでおり、実績はどのようになっているのか、お聞かせください。

行政側からの回答

議員ご案内の通り、コミュニティ・スクールは、学校教育、家庭教育、社会教育の連携を図り、羽島市の次代を担うこどもたちにとってよりよい学びを提供することで、学校教育の活性化や活力ある地域づくりにもつながるものと考えております。

当市においては、平成２９年度よりコミュニティ・スクール制度を導入し、現在、全ての市立学校・幼稚園において学校運営協議会を設置して、令和６年度はコミュニティ・スクールとして市内で約１００事業を展開しております。

具体的な取り組みでは、安全活動として見守り隊を支援したり、ふるさと教育として地域文化の伝承のための講座を開催したり、地域行事との連携・協力など多岐にわたっております。さらに、各コミュニティ・スクールにおいて、こどもと大人がともに話し合う場、いわゆる「絆会議」や「ひだまり会議」を設け、挨拶活動や地域のよさ見つけなどの活動を行っております。

活動の成果としましては、本年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒へのアンケートにおいても、「地域や社会をよくするために何かしてみたいと思う」という意識の高まりが全市的に見られております。

2：学校と地域で教育を行うことについて地域や企業との連携、今後の展望は？

先日、このコミュニティスクールの事例について他市町の調査した際、 広島県にある学校が、中学生による会社運営の取り組みを行っているという情報を得たため、実際に見学してきました。

この取り組みでは、中学2年生が中心となり、授業カリキュラムの中で会社運営をされているとの事例を確認することができました。 このカリキュラムでは社長や副社長、営業部門や経理部門の部長などを児童生徒が自分達で決め、会社を運営していました。

また、経営理念を策定し、商品の開発から生産、販売までを実際の会社経営のような形で進めており、地域の企業も支援に参加。マーケティングや生産工程についての打ち合わせを行いながら進められていました。

そして、この会社運営を支援するためにコミュニティスクール協議会の方々、また地域企業が連携し対応・推進をされているとのことでした。

コミュニティ・スクール協議会の会長とも意見交換を行ったところ、「子どもたちが挑戦し、失敗を経験することが成長につながるため、大人は過度に口を出さないことが大切」とのお話を伺いました。

このように、地域が一体となり、学校と地域が協力して子どもたちの成長の機会を創出することは極めて重要です。

先ほどのご答弁の中にもありました児童生徒に対してのアンケートの回答にもありました「地域や社会をよくするために何かしてみたいと思う。」という子ども達の想いの解決方法がこの地域と学校が協力をして子どもの成長の機会を提供することだと思います。

そこで質問ですが、学校と地域が連携して教育を行うことについて、地域や企業との連携の在り方、今後の展望についてのお考えについてご説明お願い致します。

行政側からの回答

各コミュニティ・スクールにおいては、市内や近隣市町の企業の方々の協力を得て、卒業生等から学ぶ場を設けるなど、キャリア教育等を推進しています。

今年度の取り組みとして、中学校においては、地域のアパレル関係や介護・福祉関係、飲食関係、ＩＴ関係の企業・団体の方々にご協力をいただき、仕事のやりがいや社会貢献などについて考える機会を設けています。小学校においては、地域の方と農業や地域行事にかかわる体験の機会を総合的な学習の時間に設けております。

今後も、キャリア教育やふるさと教育に加え、議員ご提案の地域や企業との連携も含め、児童生徒の意見や要望を反映し、児童生徒が企画や運営に携わることができるような、主体的に取り組める活動を創出していくことが大切であると考えております。

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総括

コミュニティ・スクールの運営には、地域や地域企業との連携が不可欠です。 また、運営にあたっては、子どもたちを「受け身の存在」として扱うのではなく、企画の段階から主体的に関わってもらい、一緒に創り上げることがより良い成果につながると考えます。 単発のイベントも有意義ですが、継続的に大人と関わる機会を設けることも重要です。 例えば、先述した中学生による会社運営では、常に企業や関係する大人と関わることが日常となっています。 現状、子どもが接する大人が親や学校の先生に限られているケースも多く、社会が狭くなりがちです。しかし、実際の社会は多様性に富み、考え方も無限に広がっています。子どもたちには、それを体感する機会を提供することが大切です。

ぜひ、コミュニティ・スクールの運営において、受動的な姿勢ではなく、こどもたちが能動的に推進していくようお願い申し上げます。

コミュニケーションスクールについての視察内容はコチラから▷▷

標題3：移住促進における支援施策について

1：移住支援についての具体的な施策とその成果は？

2月21日のニュースにおいて、日銀の利上げ観測を背景に長期金利が急激に上昇しているとの報道がありました。特に、日本の長期金利の代表的な指標である10年国債の利回りが一時1.4％台の半ばまで上昇し、2009年以来の高水準となっています。

通常、長期金利は日常生活において意識することが少ないですが、移住を検討する際には住宅ローン金利に直結するため、重要な指標となります。今回の質問においても、この動向を考慮することが不可欠です。

現在、羽島市の住民基本台帳人口移動集計（令和5年度）によると、転入者数は3,068人、転出者数は2,917人と、転入がわずかに上回っています。最新のデータは未確認ですが、同様の傾向が続いていると推察されます。

しかしながら、長期金利の上昇が住宅ローン金利に影響を及ぼし、移住希望者の住宅購入意欲が減退する可能性も考えられます。そのような状況下でも移住促進を図るために、どのような施策が講じられているのかを検討する必要があります。

そこで質問ですが、羽島市における移住支援策の具体的な内容と、それに伴う成果についてお聞かせください。

行政側からの回答

本市では、子育てや教育、仕事、居住等の環境整備を進め、積極的に情報発信をするとともに、移住支援金等による移住・定住を促進しており、本市における直近10年間の人口の社会動態については、子育て世代を中心として、概ね転入超過の状況が見受けられます。

こうした中で、移住支援施策の一つとして、「羽っぴぃ住まいる」近居・同居支援給付金という市独自の移住支援金を令和5年度から設けている。

同給付金については、親との近居や同居を目的として本市にUターンし、住居を取得、または新増築した子育て世帯を対象に支給するものであり、令和5年度の利用実績は1件でしたが、今年度は2月末現在で10件の利用実績がある。

加えて、同給付金については、独立行政法人住宅金融う支援機構との連携のもと、同機構提供の全期間固定金利の住宅ローンである「フラット35」の借入金利を一定期間引き下げる制度の活用ができ、議員がおっしゃる金利対策としても効果的なものとなっている。

また、同給付金の他、県補助も受けて実施している「東京圏からの移住支援金」を令和元年度から設けている。

同支援金については、東京圏の一極集中を是正するため、一定の要件を満たす東京圏からの移住者を対象に交付するものであり、令和5年度は2件、今年度は2月末現在で3件の利用実績がある。

さらに、同様に県補助も受けて実施している「地方就職学生支援金」を今年度途中から設けている。

この学生支援金については、東京圏内の大学に在学し、大学卒業後に岐阜県内の企業への就職とともに羽島市に移住する見込みの大学生を対象に就職活動に要した交通費の一部を支給するものであり、現状として今年度の利用実績はございませんが、令和7年度からは大学生に加えて大学院生も対象とするとともに、羽島市に移住する際にかかる移転費も支給対象としてｍ令和7年度当初予算案に新たに計上している。

これらの移住支援策の実施により、今後も、移住・定住の促進を図っていく。

調査報告

移住支援策について、各種の取組みがなされているとのこと。 特に、近居、同居支援給付金については親世代と子や孫世代が同じ羽島市で住むというのはとても素晴らしい取り組みだと思います。 是非とも今後も継続的に実施していただければと思います。

また、私も移住支援に繋がる施策が無いか、国の動向などを調査したところ、「子育てグリーン住宅支援事業」という事業を知ることになりました。

これは、環境負荷の低減と子育て支援を目的とした国土交通省の施策で、新築住宅の建築やリフォームに対して補助金を提供しているとのことです。 すべての世帯が対象となる「GX志向型住宅」、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となる「長期優良住宅」および「ZEH水準住宅」があり、それぞれ補助金額が

GX志向型住宅：1戸あたり160万円
長期優良住宅：1戸あたり80万円
ZEH水準住宅：1戸あたり40万円

とのことでした。こういった取組みなど色々あると思いますので、今後の参考にしていただければと思います。

2：移住支援パンフレットに記載内容の認識、及びペルソナ設定は？

島市では移住促進の一環としてパンフレットを作成し、市役所のホームページにも掲載されています。

民間企業では商品の販売戦略を立案する際に、ターゲット層を明確にするため「ペルソナ設定」を行うことを営業手法とすることはよくある話しです。 羽島市の移住促進パンフレットにおいても、どの層をターゲットとしているのかを明確にすることで、より効果的な移住施策につながるのではないでしょうか。

そこで、現在のパンフレットはどのようなペルソナを想定し、どの層に向けて発信しているのか、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

行政側からの回答

本市では、子育てや教育環境の整備を進めるとともに、企業誘致等により、雇用の場の確保やにぎわいの創出を図るなど子育て世代を中心に移住・定住する自治体として選んでいただけるよう、環境整備を進めている。

こうした中で、本市における人口の社会動態について、年齢別の動向を見ますと、日本人のみの傾向分析となりますが、特に0歳から9歳まで、及び30歳代で転入超過傾向となっており、子育て世帯の転入が多いコトが推察される。

また、その転入うの主な理由としては、岐阜県の調査結果によると、住宅事情によるものとされている。

このため市の移住促進パンフレットにおいては、本市の優位性として、充実した子育て・教育施策や交通利便性、比較的安価な土地価格など、居住地を選ぶ際に有益となる情報を掲載し、子育て世帯に訴求するものとしている。

3：移住を促すための地域との連携、街の魅力発信は？

移住支援の価値は、金銭的なメリットだけではなく、住みやすさの提供にもあります。これは単にインフラや施設の整備といったハード面だけでなく、地域のつながりや居心地の良さといったソフト面も重要な要素です。

移住促進は行政単独で行うものではなく、地域との連携が不可欠であり、地域の魅力を効果的に発信することが求められます。羽島市ではSNSなど各種媒体を活用した情報発信を行っていますが、今後、移住促進のための地域との連携や街の魅力発信について、どのようにお考えでしょうか。

行政側からの回答

本市においては、地域とも連携しながら、市を代表するお祭りである、竹鼻まつりの山車の曳き手を募集して、地域の歴史や文化に触れていただく取組み等を行っている。

また、市認定の「はしマイスター」や「羽島市アンバサダー」の協力を得てSNS等を通じて市の魅力を広く発信している。

こうした取り組みを進めることにより、本市に興味を持っていただくとともに、知名度向上やイメージアップを図り、関係人口の増加も促進しつつ、移住・定住人口の増加につなげていきたいと考えている。

所管

転入後の居住者の満足度向上のための施策がより重要になってくると思います。 竹鼻まつりの山車の曳き手などイベントにあわせての施策も良いですが、居住するということは日常にどのように溶け込めるかということを考える必要があります。 転入におけるきっかけは住まいの購入単価になるかもしれませんが、その後の満足度は金銭的コスト以外も重要になります。

生涯スポーツの推進やサイクルツーリズムといったイベントによる賑わいの創出、コミュニティ・スクールの運営の充実といったことも、それぞれ羽島市の魅力向上に寄与する要素になろうかと思います。

物事は有機的に結びついており、そのつながりを創出し、効果的に見せることが移住促進にもつながると考えます。 したがって、これらの取り組みを単独で進めるのではなく、相互に関連づけながら展開することが重要です。

移住促進施策においても、各施策を連携させ、統合的なアプローチをとることで、より効果的な支援策が実現できるのではないでしょうか。 ぜひ、これらの要素を絡めながら、さらなる施策の充実を図り、そして情報発信をしていただければと思います。

標題4：GIGAスクール構想のタブレット運用について

1：令和2年9月に導入されたタブレットの更新時期は？

令和　2年9月に導入されたタブレットの更新時期について質問させていただきます。

先日、市内の中学校で生徒の皆さんと意見交換をさせていただく機会がありました。様々な意見をいただき、活気に満ちた有意義な時間となりました。 その中で、子ども達から「学校から支給されたタブレットのキーボードが、支給当初から使えなくて困っている」との声もあわせて寄せられました。

詳しく　うかがうと、昨年度卒業した先輩方が使用していたタブレットを引き継いで利用しているそうですが、先輩方の使用状況によりバッテリーの消耗が激しいものや、付属品であるキーボードが正常に機能しないものなど、個体差があることが分かりました。

そこで質問させていただきます。GIGAスクール構想におけるタブレットの更新時期はいつを予定されていますか。また、タブレット本体の引き継ぎに関する仕様や取り決めがあれば、ご説明をお願いいたします。

行政側からの回答

議員ご指摘の通り、導入から５年目を迎え、タブレット端末や周辺機器に個体差が出てきており、経年劣化による本体の故障などにおいては、修繕による対応をしております。特に、付属品であるキーボード付きカバーにつきましては、保証期間が過ぎていることや同製品の生産が終了していることなどから、故障時には画面上に出るスクリーンキーボードを使用することを推奨しております。

これらを踏まえ、本市では、令和８年度以降、段階的に市内すべての児童生徒用タブレット端末を更新するため、現在、８年度購入のための共同調達市町村グループに加盟し、整備に向けて検討しているところです。また、次期端末整備においては、周辺機器の個体差があることも踏まえ、長期保証期間の契約を検討してまいります。

なお、児童生徒の学習成果はクラウドに保存し、個別のIDとパスワードを付与し、小学校並びに中学校・義務教育学校卒業後５年間は、閲覧・保存ができるような環境を設けております。また、現在使用しているタブレット端末を他の児童生徒が引き継ぐ際には、本体に保存されているデータは全て削除するとともに、画面の保護フィルムを貼り替えるなどして、個体差がないよう保守業者に依頼しております。

所感

タブレットは日常的に使用する学習ツールであるため、経年劣化は避けられず、これは誰かの責任ではなく、自然な現象と考えます。 しかし、このような状況が発生すると、「自分のタブレットだけが使えない」といった不公平感を子どもたちが抱くことになります。

大人であれば、自分で使用するものは自分で準備することが一般的ですが、義務教育の場において、それを子どもたちに求めるのは適切ではありません。 すべての生徒が公平に学習環境を享受できるよう、適切な対応が求められます。子どもの教育の機会を逃さず、より良い環境を整備できるようにしていければと思います。

2：子ども相談チャットアプリの導入検討は？

さて、GIGAスクール構想により、全ての児童・生徒にタブレットが支給されたことで、子どもたちが意見を発信しやすい環境が整いつつあると考えます。

例えば、「心と体の状態を可視化し、悩みが小さいうちに対応する」という観点から、GIGAスクール端末を活用したSNS相談アプリを導入し、子どもの悩みに早期対応している自治体があると聞いております。

そこで質問です。

タブレット端末を活用し、子どもたちの声を多角的に収集する仕組みを構築することについて、市はどのようにお考えでしょうか。また、SNS相談アプリ等を活用したメンタルケアの取り組みについて、市内での導入可能性を検討されていますでしょうか。ご説明お願い致します。

行政側からの回答

各学校では、教員やスクールカウンセラーによる「SOSの出し方教育」を行っており、家族や友人、学校の先生など、相談できる人を見つけ、一人で抱え込まないよう支援しております。

議員ご指摘の通り、児童生徒は、タブレット端末を使い慣れており、不安や悩みを表出する一つの手段として、タブレット端末を利用して新たな仕組みを構築することはとても有効であり、安心して相談ができることに繋がると考えております。

他方、タブレット端末を活用する場合においては、データ保護などの情報管理に十分配慮した上で、対面での支援などの教育相談につなげることが求められます。

本市においては、来年度よりメタバースの新たなアプリを導入し、不登校児童生徒の学習支援だけでなく、チャットや仮想空間の中で相談活動ができるようなシステムを構築するよう整えてまいります。

また、県内では、こどもたちの心と体の状態を把握し、必要なケアを行うためのアプリを導入している市町もあり、一人一人に寄り添ったメンタルケアの一つとして、タブレット端末の活用方法をさらに調査・研究してまいります。

所管

新たにメタバースのアプリを利用され不登校児童生徒への支援だけでなく仮想空間で相談できるような体制をご検討とのこと。大変ありがたい取組みです。

また、SOSの出し方教育の中で学校や友人、先生などに相談できる体制をとのお話しでしたが、先ほどお話しさせていただきましたコミュニティスクールを充実させることで、児童生徒と地域との繋がりを強くし、地域の大人にも相談できる。そのような体制が子どもにとっても良い環境になるのではと思います。

リアルでの対面による相談、それでも漏れてしまう声を聞くためにネットの利活用。複合的な体制を構築いただければと思います。