【羽島市議会】2024年9月定例会における一般質問の意図と回答

おはようございます。
羽島市議会議員の河﨑周平です。

今回は2024年9月定例会における羽島市議会一般質問について、質問の内容と意図についてお話しさせていただきます。
羽島市をより良い街にするための一歩として是非ともご一読ください。

市民の健幸づくりのための施策について

標題1にて質問させていただきます「市民の健幸づくりのための施策について」は下記3項目を質問内容として実施させていただきます。

• 羽島市における健幸づくりのための指針は？
• 健幸ポイント事業の運営と課題は？
• 70周年にあわせて行われる健幸フェスティバルとは？

羽島市における健幸づくりのための指針は？

現在、羽島市では羽島市第3期健康増進計画「元気はしま21」を策定し市民の健康づくりに寄与されているかと思います。

しかし、特定健診の県内市町村別データの比較をすると
・メタボリックシンドローム該当者
・肥満該当者
・高血圧症有病者（こちらは予備軍含む）
・糖尿病有病者
は岐阜県内でも羽島市は他市町と比較し該当者が多いのも事実です。

参考にさせていただきました岐阜県の資料が令和2年度分となるので現状は改善されているかと思いますが、それでも無視できない傾向ではないかと思います。

また現代社会における健康指標として、先ほどあげさせていただいたメタボリックシンドローム以外にも、サルコペニア、そしてロコモティブシンドロームといった項目がますます重要視されています。これらは、高齢化社会が進む中で、個々の健康維持だけでなく、医療費の削減や介護負担の軽減にも寄与するものでると考えられます｡

まず、メタボリックシンドローム、いわゆる「メタボ」は、皆さまご存じの通りかと思いますが、肥満とそれに関連する生活習慣病のリスクを示す指標です。これに対する予防対策は、肥満率の減少、糖尿病や高血圧の予防に寄与しており、引き続き国民への啓発活動や生活習慣改善を推進していく必要があります。

次に、サルコペニアは、加齢に伴う筋肉量や筋力の低下を指し、これが進行すると転倒や骨折のリスクが高まります。最近の研究では、適切な栄養摂取と運動がサルコペニアの予防に極めて有効であることが示されており、地域社会における運動プログラムの充実が必要です。

最後に、ロコモティブシンドローム、略して「ロコモ」は、運動器の障害によって要介護リスクが高まる状態を指します。この指標は、健康寿命を延ばすために非常に重要であり、予防のためには早期診断と継続的なリハビリテーションが鍵となります。特に、地域の高齢者を対象としたロコモ検診の普及をさらに進め、個々の健康状態に応じた対策を講じることが求められます。

また、国の定める「骨太の方針2023」においてはリハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進を図ることも重点としてあげられております。

このように健康づくりにおいては指標は様々であり、目的によって検査項目や実施内容が変わってくることが分かるかと思います。
そこで、一点目の質問をさせていただきますが、羽島市における健幸づくりのための指針についてどのようにお考えなのかをお話しいただけますと幸いです。

行政からの回答

市では、令和６年３月に、「元気はしま２１（羽島市第３期健康増進計画）」を策定しました。市民の健康づくりに関する施策の方針、達成に向けての取り組みや目標を定めており、これを指針としています。

５つの基本方針のうち、特に市の健康課題に即して「生活習慣病の発症予防及び重症化予防」に重点をおき、メタボリックシンドロームの予防、高血圧予防など循環器病対策を展開します。

また、日常生活機能を維持し健康寿命を延ばすための施策、生涯を通じてすべての世代が健やかに暮らすための施策を定め、目標達成に向けて推進していきます。

健幸ポイント事業の運営と課題は？

健康づくり施策として実施されております元気はしま21をもとにした理念などお話しありがとうございます。 この元気はしま21については、「「生活習慣病の発症予防及び重症化予防」に重点を置き、子どもから大人ま での市民が生涯を通して健康づくりに取り組むことができるよう施策の推進を図ります。」との理念になっていたかと思います。

元気はしま21の推進のためにも、まずは羽島市における市民の健康状態についての現状把握をしていきたいと思います。

現状の羽島市においての健康について客観的な数値を踏まえ現状を確認していきたいと思います。 今回は　岐阜県保健環境研究所 岐阜県保健医療課　が作成している令和2年度版の県民健康実態調査報告書を参考にさせていただいております。

現状の課題についてメタボリックシンドローム該当者率、及び羽島市内の高齢者を対象としたロコモ診断より現状の把握をしていきたいと思います。

こちらの数値について簡単に説明させていただきますと、標準化該当比の数値にて割合を算出しており、実際の該当者数を期待者数で除し、これに100を乗じたものとのことです。 この値が100より大きい場合は、当該市町村における該当者の数が県全体（基準）よりも多いことを示し、逆に100より小さい場合は、該当者の数が県全体（基準）よりも少ないことを示すとのことです。 この指標において先ほどもお話しさせていただきましたが、羽島市のメタボ率は岐阜県内でも高く、メタボ率は男性で107.1、42市町村の中で35番目となっております。

同様に女性もこちらの標準化該当比の数値にて割合を算出したところ、120.9となっております。女性は岐阜県内で37番目となっております。

※数値はあくまで男性、女性それぞれの結果を統計的に算出したモノになるので、女性の標準化該当比が120.9となっているため男性よりもメタボ率が進んでいる。という数値の読み方では無いことはご理解ください。

また、昨年度の岐阜羽島駅前フェスにてある企業さんがブースにてロコモ診断を実施されており、そちらのデータを頂戴してまいりました。

こちらの資料のデータについてが、「ぎふ羽島駅前フェス」にて体力測定ブースを設置し2日間で114人のロコモ度判定（立ち上がりテスト、2ステップテスト、ロコモ25）を実施し､測定した対象者の内、羽島市在住の65歳以上の高齢者を抽出し40人を解析対象とされたとのことです。 ロコモ度判定に関しては、日本整形外科学会の指針に則り、3つのテストの内、最も移動機能低下が進行している段階を判定結果とした。とのことでした。

調査結果についてお話しお聞かせいただいたところ、 下記のようなデータとなりました。

このデータより、 「立ち上がりテストではロコモ度1以上が47.5％、ロコモ25 では45％であったにも関わらず、2ステップテストではロコモ度1以上が72.5%と高値を示しており、2ステップテストは筋力に加えてバランス能力を測る指標であるため、立ち上がりテストなどの筋力の指標やロコモ25といった自覚的生活活動よりもバランス能力が低下している可能性が高いと考えられる。 つまり、ロコモに対する予防的な介入を行う際は、単なる筋力トレーニングに留まらず、バランストレーニングの要素を取り入れた介入を行う必要があると考えられた。 」とのご見解をいただいております。

今回の研究におけるサンプルは40人であり、羽島市全体のロコモ度を十分な精度で推定できているとは考えづらく、そのためあくまで参考値にしか過ぎませんがそれでも駅前フェスのようなイベントに参加するアクティブな方においてもこのような傾向が出ていることは検討すべき課題であると考えられます。

このような現状がある中で、市民の健康について生活習慣病の発症予防及び重症化予防を理念とした元気はしま21の推進は大変重要になってくるのかなと思います。 そして、現状を改善するために生涯を通して健康づくりに取り組むことができるよう施策として実施されているのが健康ポイント事業になろうかと思います。 元気はしま21の中においても「自然に健康になれる環境づくり」としてこの事業を実施されているかと思います。

しかし、この健康ポイント事業については昨年度実績は112人と、羽島市における特定検診の受診を推奨される市民の40歳以上　41807人　を主体であると仮定した場合、本事業への参加率は実に0.3％の利用しか無いのが現状です。 直近の目標としては令和17年度の目標値は500人となっており、市民の健康づくりの施策として位置づけるのであれば目標値以上に広く市民の方がこの健康ポイント事業に参画することが重要なのではと思います。

健康づくりがもたらす効果について、改めて考えてみますと、まず第一に、「健康寿命の増進」が挙げられます。市民の皆さま一人ひとりが健康的な生活を送ることにより、病気や介護を必要とする期間を短縮し、健康で自立した生活を長く続けることが可能となります。

第二に、「社会保障費の削減」も重要な効果として考えられます。健康であることで医療費や介護費が削減され、結果として社会保障制度全体の持続可能性が向上します。

最後に、「保険者努力支援制度」との関連ですが、保険者努力支援制度とは保険者（市町村）における医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、保険者の取組状況に応じて交付金を交付する制度として創設されたものとなり、保険者における医療費適正化の取組等を評価する指標を設定し、達成状況に応じて交付金を交付する制度となっております。各保険者が積極的に健康増進活動に取り組むことにより、市全体での健康づくりが推進され、保険者の負担軽減、交付金にも寄与します。

この他にも健康づくりの推進により期待される効果はありますが、まずは健康づくりのための行動を促すことが必要になってまいります。

そこで質問させていただきますが、「自然に健康になれる環境づくり」として健康ポイント事業を実施されているかと思いますが、その運営状況と課題、また広く活用いただくための対策など実施されていることございましたらお聞かせください。

行政の回答

健幸ポイント事業は、ポイント対象事業に参加し、６ポイント貯めることで１口応募できるもので、令和３年度より、健康診断受診によるポイントを必須としております。

また、県の実施する「清流の国ぎふ健康・スポーツポイント事業」と連携して実施しております。
応募者のアンケートでは、約８割の方が、健幸ポイント事業に参加することが、健康づくりに取り組むきっかけとなったと回答しており、健康づくりの一助となっていると考えています。

一方で、応募実人数は年々減少傾向にあり、令和４年度１２０人、令和５年度１１２人でした。「元気はしま２１」では、計画最終年度である令和１７年度の応募人数の目標を５００人としております。より多くの市民に普及啓発するため、ポイント対象事業において、参加者に周知を行い、また応募しやすくなる取り組みとして電子申請システムを用いたオンラインでの応募の導入を検討していきます。

河﨑からの提案

健康ポイント事業の使いやすさへの対応として電子申請システムを活用されるとのこと、市民目線での改善は素晴らしいと思います。

今回は他市町の事例を踏まえご提案させていただければと思います。
他市町の事例としてウォーキングアプリについてご紹介させていただきます。
こちらの市ではウォーキングアプリを活用した新たな健康事業を令和5年10月から開始されたそうです。

参加者は、歩いてアプリ内で貯めたポイントを応援したい小学校（小学部のある特別支援学校を含む）から選んで寄附します。さらに、寄附したポイントに応じて付与されるチケットで、協賛企業等からの応援特典の抽選に応募することができます。また、学校では寄附されたポイント数に応じた応援金を市から受け取り、子ども達の学校生活を充実させるために活用されるとのことです。

このアプリにより、市民の健康意識を高め、さらにその運動の成果を子ども達の学校生活に還元し、健康と優しさが循環する「健康循環社会」の構築を目指されているとのお話しでした。

また､このアプリは全国どんな場所でも利用可能とのお話しでした｡

ポイントを利用した応援特典は該当する市に在住､または在勤の方のみだそうですが､小学校への応援ポイントは全国どこからでも応募ができるため､孫の通っている学校へ市外のおじいちゃん､おばあちゃんがポイントを利用したりすることもあるそうで､家族のつながりや市外の方に対しての健康意識への働きかけなど副次的な効果もあるそうです｡結果、この事業においては働き盛りの30～40代の層にもアプリ導入が多く、健康作りのための一助になっているとのことです。

健康づくりの施策として参考にさせていただいた市のアプリを見ると、「利用者が手に取るためのハードルを下げる」ことと、「継続利用のためのモチベーションを上げる」この2点を上手に使っていることが分かります。

利用者が手に取るためのハードルを下げるために簡便な申し込み手続きの提供として、利用者が健康づくりプログラムに簡単に参加できるように、申込方法をオンライン化されています。

また、健康づくり施策を一度きりでなく、継続して利用してもらうためには、住民のモチベーションを高める取り組みが必要であり、そのためにインセンティブプログラムの導入をされています。健康づくりの取り組みを継続することで、ポイントや特典を付与する仕組みを導入や、そのポイントを小学校への寄付に繋げることで社会への貢献を促すといったことも参考にすべき点かと思います。

先ほどもお話しした通り、健康ポイント事業への参加率が低い現状において、今回ご紹介させていただいたアプリのように、利用者の「利用者が手に取るためのハードルを下げる」ことと、「継続利用のためのモチベーションを上げる」ことを意識した運営を考えていただきたいと思います。

また、インセンティブとしてのポイント設定次第では特定健康受診や、特定保健指導実施などをポイント割合を高くすることで受診率向上における取り組みなどにも応用が可能となります。

広く市民の方に活用いただくことでより多くの方への健康習慣のためにも是非とも他市町の事例を参考にし、ご検討いただければと思います。

70周年にあわせて行われる健幸フェスティバルとは？

健康づくりにおいて目的目標を設定することで達成するための手段は色々な形で具現化できるかと思います。

羽島市においては市政施行70周年の節目において健康フェスティバルを開催すると聞き及んでおりますが、どのようなことを目的に、また何を実施するのかなどお話しいただけますと幸いです。よろしくお願いします。

行政の回答

市民が、生涯にわたり健幸な生活が送られるよう「みんなでつくろう健幸なまち～測ろう！知ろう！自分のからだ　今日からはじめる羽っぴいLIFE～」をテーマに健幸フェスティバルを、１０月２７日に不二羽島文化センターで開催します。

子どもから高齢者まで、幅広い年代の方々、体力測定などの各種測定や、食事や栄養についての学習体験を通じて、楽しみながら、ご自身の体の状態を把握し、また健幸づくりを学ぶことができ、健康を自分事として捉えることのできる機会を提供します。また、参加された方の測定結果やご意見を参考にし、今後の健幸づくり事業に活かしていきます。

過去の健幸フェスティバルでは、親子で参加できる体操やウォークラリー、レクリエーションなどの様々なプログラムに多くの方々に参加いただき、運動などを通して、交流を深めることができました。

今回の健幸フェスティバルも家族みんなで楽しむことができるイベントとなっています。どなたでも参加できますので、皆様のご参加をお待ちしております。

羽島市制施行70周年記念「羽島市健幸フェスティバル」/羽島市公式Webサイト (hashima.lg.jp)

文化部の休日部活動の地域移行について

標題２にて質問させていただきます「文化部の休日部活動の地域移行について」は下記3項目を質問内容として実施させていただきます。

• 休日部活動の文化部における地域以降の現状は？
• 部活動地域移行から考える羽島市の未来像は？

休日部活動の文化部における地域以降の現状は？

現在、運動部における休日部活動の地域移行については　2024年3月に移行完了したと聞き及んでおります。

関わる方々より色々なご意見をいただいておりますが、先日の中体連、サッカー競技において部活動の地域移行先となるチームが県大会準優勝にて東海大会へ出場されており、成果が出始めているのかなと考えれます。

勿論、部活動となるので勝利至上主義というわけでは無いですが、チームの勝利という共通目標をもった仲間と勝つための戦術や戦略を考え実行するというプロセスは子ども達にとっても良い経験になったのではと思います。

そのような中で文化部についても今年度より順次地域移行を開始するとのことですが、文化部における休日活動の地域移行についてどのような計画にて実施するのか、また現状がどのようになっているのかお聞かせいただければと思います。

行政の回答

本市の休日文化部活動の地域移行につきましては、有識者や保護者等で構成する教育委員会の付属機関「新しい学校構想検討委員会」からの提言を受け、市内各中学校にある１１の文化活動を段階的に移行できるよう、本年度より中学校校長会と教育委員会が連携し、取り組んでおります。

具体的には、市内３つの総合型地域スポーツクラブが本年度中に新たなに立ち上げる団体を移行先として予定しており、この移行先団体及び各中学校・義務教育学校、教育委員会の三者間で協議を重ねているところです。

令和７年１月から施行的に一部の休日文化部活動を地域移行できるように準備を進めるとともに、その他の文化部活動については来年度以降、計画的に地域移行を進めていけるよう検討を重ねております。

河崎からの要望

吹奏楽部に所属している子どもからは「もっと練習がしたいのに学校にしか楽器がないので出来ない。何とか出来ないのでしょうか？」といったもっともっと部活動を頑張りたいのに出来ないといったジレンマを抱えている子や、現状は運動部に所属しており、そのスポーツも好きだがプログラミングなどにも興味がある。二つの部活に所属して色々なことを試してみたい。といった好奇心旺盛な子どもの声もいただいております。

是非ともこのような子ども達の声を聞き､また運営に反映いただくよう地域移行の計画に組み込み実施いただけますと幸いです。

部活動地域移行から考える羽島市の未来像は？

先日IT関係の専門家の方とお話しをさせていただき、文化部、パソコン部にて子どもたちにプログラミングを教えることが出来た場合にどのような効果が得られるのかを質問させていただきました。

その際にお話しいただいたこととして、昔は「読み書きそろばん」と言われたが、現代においてはＩＴスキルが必須となっている。このような時代背景の中で子どもにプログラミングに触れる機会を設けるのはその子ども達の人生にとっても有益なモノになると思いますよ。とのことでした。

もちろん授業にてプログラミングを教えているかと思いますが、それ以上に実際にスキルとして利用できるレベルのプログラミングであったり、動画編集やWebデザインなどを教えることができれば高校や大学を卒業した際における就職という点においても自身の強みとして語ることができると考えられます。

また、そうしてITスキルを手にした子ども達が10年後、20年後に羽島市でスタートアップをしてくれる。そしてユニコーン企業として世界に羽ばたいていく。そんな夢もみしてくれるかもしれないません。。

今回の文化部部活動の地域移行はそのような可能性を秘めた施策になると私自身は考えております。

「人づくりは、国づくり」とはよく言われた言葉だと思いますが、教育こそ羽島市の未来の行く末を決めるものであろうかと思いますが、今回議題としてあげさせていただいております文化部部活動地域移行を通じて羽島市の未来像をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。

行政の回答

部活動の地域移行による効果として、学校単位から市内全域での活動に変わることで、生徒のニーズに応じた多様で豊かな活動を提供することができると考えております。

具体的には、自校に開設されていない部活動に参加できること、専門的な指導を継続して受けられること、あるいは、平日は運動部、休日は文化部の活動に参加できることなど、生徒はこれまで以上に自分が希望するスポーツや文化活動に親しんだり、幅広い知識や技能を習得したりすることが期待できると考えております。

また、学校と移行先団体、行政が一体となって取り組むことで、障がいの有無や年齢に関係なく地域のスポーツや文化への参加・交流が促進され、文化継承や新たな文化活動に取り組むことができるとともに、生涯にわたりスポーツや文化芸術などに継続して親しむことにつながると考えております。

こうした取り組みは、これまでの部活動の目的に加え、生徒や保護者をはじめ、市民一人ひとりによるスポーツや文化芸術活動の充実や活性化に資するとともに、世代を超えてともに活動した生徒が新たな担い手となり、次の世代を支えるという活力ある羽島市の地域活動につながると考えております。

河崎の想い

学校の部活動が地域での交流や文化の継承に繋がる姿は素敵だと思います。
また、お話しありましたように活動地域移行により関わった中学生が10年後､20年後に講師として帰ってきてくることは羽島市にとっても大変プラスになると思います。

部活動地域移行がただの部活動をする上での「ロケーションの変更」といった手段の一つにならずに、地域との繋がりや子どもの成長のための糧になる目的意識をしっかりともった運営になることを願い、また私も応援していきたいと思います。

ご回答がとうございました。

ふるさと納税の充実を図る施策について

標題３にて質問させていただきます「ふるさと納税の充実を図る施策について」は下記3項目を質問内容として実施させていただきます。

• ふるさと納税の企業同士でのコラボは？
• 現地決済型ふるさと納税の現状と今後は？
• ふるさと納税の法改正に影響を受ける可能性は？

ふるさと納税の企業同士でのコラボは？

一般的にふるさと納税ふるさと納税は、行政にとって多くのメリットをもたらす施策です。その主要なメリットについては

①財源の確保
ふるさと納税により、従来の地方交付税や自主財源に加えて、安定した新たな財源を確保できます。これにより、市独自の事業や地域振興施策を柔軟に展開することが可能となります。

②地域の魅力向上と知名度アップ
ふるさと納税を通じて地域の特産品や観光資源を全国に発信することができ、市の魅力を広く知らしめる機会となります。また、寄付者との関係を深めることで、地域のファンを増やし、長期的な地域活性化に繋げることができます。

③地域産業の振興
寄付者への返礼品として地元の特産品やサービスを提供することで、地元産業の活性化が期待できます。これにより、地元企業や生産者の収益向上を図り、地域経済全体の発展を促進します。

④住民サービスの向上
ふるさと納税で得た財源を活用することで、福祉、教育、インフラ整備など、住民サービスの質を向上させることができます。また、市民からの要望や意見を反映した施策を展開し、地域の課題解決にも役立てることが可能です。

他にもメリットについては沢山あろうかと思いますが、ふるさと納税は市役所に多くのメリットをもたらし、市の発展や市民サービスの向上に大きく寄与するものであると考えています。

そんな中、昨年度の法改正により羽島市におけるふるさと納税の上位商品の一部が取り扱いが出来なくなり寄付額の低下に繋がっているというお話しを以前の議会にてされていたかと思います。

その対策として令和5年12月議会の答弁にて「返礼品事業者同士がタイアップした商品を企画」されているとのお話しでありましたが、こちらのコラボの推進の経緯と現在の進捗状況はどのようになっているでしょうか。具体的な事例などありましたらあわせてお話しいただけますと幸いです。

行政の回答

現在、返礼品事業者同士のタイアップと返礼品事業者となっていない企業同士のタイアップの２つに取り組んでいます。

まず、返礼品事業者同士がタイアップした商品に関する進捗状況についてお答えします。
全国のふるさと納税返礼品のうち「うなぎの蒲焼」はランキング上位にあることから、川魚文化のある本誌においても取り扱いを強化する返礼品と考えました。

加えて、市内には継ぎ足しの秘伝のたれを使ったうなぎの蒲焼で親しまれる「うなぎ店」と真空加工技術に加え、高機能な冷凍機器を併せ持つ「水産加工業者」があり、タイアップにより「うなぎの蒲焼」を返礼品にできる可能性があることも調査で分かりました。

市では、令和６年４月より、これらのうなぎ店・水産加工業者・市の３者で本格的な打ち合わせを開始し、返礼品規格の打ち合わせや試作品の作成などを重ね、７月に真空加工した「うなぎの蒲焼」が完成しました。

その後、お礼品ページの作成を経て、８月より各ポータルサイトにて寄付の受付を開始しています。

次に返礼品事業者となっていない企業同士のタイアップとして、市の繊維業に着目し、現在のテキスタイル・マテリアルセンターを核とした新たな返礼品事業者の開拓や返礼品の開発にも取り組んでいます。

地場産業である繊維業では、デザイン・生地織・縫製など様々な分野において技術を有する複数事業者があります。市としましては、こうした企業同士をタイアップし、コートや繊維を使った小物を制作するなど、地域の技術や魅力を生かしたふるさと納税返礼品の拡充に努めてまいりたいと考えています。

現地決済型ふるさと納税の現状と今後は？

先日、市内のとある飲食店にてQRコードを活用したふるさと納税の利用法をされているということを耳にしました。

それは飲食店のテーブルに設置されたQRコードを読み取り、クレジットカード決済を用いたふるさと納税をすることで、市内加盟店で使用できる電子クーポンが発行され、お会計の際にQRコード決済にて電子クーポンを使用してその場で飲食代を支払うという仕組みでした。

これはとてもよく考えられえており、飲食に来られた方が「せっかくだからふるさと納税で支払いを」という心理をうまくついた非常に上手な活用方法だと思います。

このように今までにない、新しい利用方法は市内でも是非とも拡販していきたい施策かと想いますが、今回のQRコードを活用した運用、いわゆる現地決済型ふるさと納税について寄付の受け入れ実績と今後の推進予定についてお話しください。

行政の回答

QR決済を用いた現地決済型ふるさと納税は、土用の丑の日やお盆の帰省時に利用が増加するうなぎ店に絞り、６月２１日より施行的に導入しました。

６月末から８月末までの寄付受け入れ実績は２８件、合計６１万６千円となっており、想定を超える寄付があったところです。

今後の展開としては、この実績をもとに、地場産業品基準を満たした市外からの来客が多いと思われる飲食店を中心に利用可能店舗の拡充に努めていきたいと考えています。

市内には地産地消を意識した飲食店などもありますので、現地決済型ふるさと納税について是非とも各方面での利活用を推進いただければと思います。

ふるさと納税の法改正に影響を受ける可能性は？

昨年度のふるさと納税における法改正をうけ、寄付額の上位商品が削除されることもあり、羽島市のふるさと納税による寄付額の大幅な減少にも繋がったかと思います。

そして、今年度も10/1にて法改正が行われるという情報があがっておりますが、こちらの影響についてはどのようにお考えでしょうか。

行政の回答

ふるさと納税の指定基準の見直しとして、地域内との関連性が希薄な役務は対象外である旨が明確化されたことにより、本市においては、軽微であるものの影響が出ると考えています。

これとは別に、毎年ふるさと納税の対象となる地方団体の指定及び返礼品の取り扱いの可否に関して総務省からの確認があります。
具体的には区域内において加工された返礼品の付加価値額がその返礼品の付加価値額の半分以上を占めていることについて今年から厳格化されているため、今後改めて確認等を要することが考えられます。

河崎の感想

毎年ふるさと納税の対象となる返礼の可否について総務省の確認が入るとのこと、そうなると今年の影響は少なくとも来年以降に取り扱いが出来ない返礼品がでることも考えられそうですね。
やはり、新規商品の開拓は急務になろうかと思います。

今回お話しいただきました企業コラボや現地決済型ふるさと納税などを展開していただき、よりふるさと納税品目を増やすとともに、寄付額を向上させ、全国各地の方に羽島市の魅力を提供していければと思います。