おはようございます。
羽島市議会議員の河崎です。
本記事は議員視察にてお邪魔させていただきました岡山県倉敷市について記事にさせていただきました。
議会活動に活かすべく学ばさせていただきましたのでご報告させていただきます。
視察先
岡山県倉敷市
テーマ
水害対策（平成30年西日本豪雨災害について）
視察日時
令和６年１０月１０日（木）
視察結果（内容）
- 水害に対する事前準備として行政と住民の取り組み
- 自主防災組織の日頃の取り組み
- 西日本豪雨の際に事前準備で役に立ったことはどのようなことか、また災害後に新たに追加された事項は
- 災害時の住民への情報伝達、住民からの情報収集の方法
- 西日本豪雨時の市議会の対応
- 止水板補助金の利用状況
- 小中学校の防災教育や地域の自主防災組織や防災士との連携
- 被災者の生活再建における伴走型支援の取り組み
羽島市がすぐ取り組むべき事業とその課題
倉敷市における市議会の災害対応として、代表会議での災害対応検討、市長への要望書の提出、定例会の日程短縮、国への要望活動の実施、中核市議会議長会を通じた要望活動、そしてBCP（事業継続計画）の策定などが行われたとの報告を受けました。
羽島市議会でも「羽島市議会災害対策本部設置要綱」が定められておりますが、今後の災害を想定した対応の一環として、BCPの策定をあわせて検討すべきと考えます。BCPとは、非常時に損害を最小限に抑えつつ、事業の継続や早期復旧を可能とする計画であり、災害発生時の議会の対応力を強化するために重要です。
また、水害対策に関しては、倉敷市では災害情報の一元管理システムを導入し、情報の共有を促進しています。このシステムは、警報が発令される前の段階でも利用が可能で、市民から提供された写真データなどを取り入れることで、災害時の情報の一元化が図られています。羽島市でも、災害時における迅速な情報共有と問題の可視化を実現するため、同様のシステム導入を検討すべきと考えます。
情報の共有と可視化を可能にするシステムの導入は、災害時における迅速で効果的な対応につながると期待されます。ぜひご検討いただけますよう、お願い申し上げます。
羽島市が将来的に取り組むべき事業、現状の問題点と取り組む際の課題
地域の自主防災組織や防災士と連携し、小中学校で合同防災訓練を実施する事例がありました。この取り組みでは、訓練を通じて顔の見える関係が構築されており、地域全体での防災意識向上に寄与しています。
具体的には、避難訓練、備蓄倉庫の確認、マンホールトイレや災害トイレの設置訓練などが行われ、実際に設備に触れることで理解が深まりました。子どもたちと地域の防災組織が一緒に取り組むことで、地域全体の防災力が向上することが確認されています。
このような取り組みは、羽島市でも導入を検討すべきであると考えます。小中学校と地域の自主防災組織や防災士が連携して防災訓練を行う体制を整備することで、地域全体での防災意識が高まり、いざという時の対応力が強化されることが期待されます。
今後の防災訓練において、ぜひこの連携体制を構築する方向で検討していただければと思います。
羽島市へ提言
防災・減災については自分事にすることが自助への第一歩だと思います。 そのため現状においても防災訓練などを実施していますが、その訓練にあわせて小中学校と連携し「地域の大人」と「そこに住む子ども達」をつなぐ仕組みも構築すべきだと思います。 顔見知りになっておくことで災害時だけでは無く、日常においても信頼のおける関係性を構築することにつながり希薄になりがちな地域コミュニティについても改めて創出が可能になるかと思いますのでご検討いただければ幸いです。
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