おはようございます。
羽島市議会議員の河﨑周平です。
今回は2024年3月定例会における羽島市議会一般質問について、質問の内容と意図についてお話しさせていただきます。
羽島市をより良い街にするための一歩として是非ともご一読ください。
子育てしやすい街づくりのための男女共同参画について
標題1にて質問させていただきます「子育てしやすい街づくりのための男女共同参画について」は下記3項目を質問内容として実施させていただきます。
- 羽島市における子育てに関する施策は？
- ワークライフバランス推進に伴う子育て支援企業の認証事業は？
- 家事・育児の両立に不安を感じるパパのための応援施策は？
羽島市における子育てに関する施策は？
2022年6月に「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」が成立し、2023年4月1日にこども家庭庁が発足しました。
こども家庭庁は、子育てや少子化、児童虐待、いじめなど子どもを取り巻く社会問題に対して本質的な対策を進め、解決するために内閣府に設置された組織であることは皆様ご存じかと思います。
そんな、こども家庭庁設立にあたり、2023年12月には「こども未来戦略」 ～ 次元の異なる少子化対策の実現に向けて ～ という方針が示されています。こども・子育て政策の基本的な考え方として、少子化は我が国が直面する最大の危機であることが第一に書かれています。2022年に生まれたこどもの数は77万747人となり、統計を開始した1899年以来、最低の数字となりました。
1949年に生まれたこどもの数は約270万人であり、ピーク時の３分の１以下にまで減少しました。また、2022年の合計特殊出生率は1.26と、過去最低となっています。
最近では、少子化のスピードが加速しており、出生数が初めて100万人を割ったのは2016年であり、2019年には90万人、2022年には80万人を割り込みました。
このトレンドが続けば、2060年近くには50万人を割り込むことが予想されています。
羽島市においても、子どもの出生数は直近においては1996年の722人をピークに以降は下降トレンドを形成し、令和2年度は396人、400人を割る出生数となっています。
増減を繰り返しながら、直近のデータとなる令和4年度の出生数は354人と更なる減少を示しています。
このような少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っています。
特に、こども・子育て政策を抜本的に強化していく上で乗り越えるべき課題として上げられているのが、「子育てしにくい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある」という点です。
1点目の質問をさせていただきます。令和6年度に新たに計画されている施策も含め、子育てを支援するための施策についてどのような取り組みが行われているのかについて質問させていただきました。
行政からの回答
子育て支援の施策は、主に妊娠期から子育て期に渡るまでの切れ目ない支援を行うため、子育て相談センター羽っぴいの設置や子育て応援WEBサイト「イクナビ」等を活用した情報発信、また産後ケアの実施、各種手当の支給や医療費助成などの取り組みを実施している。
また、令和6年度の新規・拡充事業として、小中学校等の給食費値上げ相当分への補助、医療費の助成対象年齢拡大、小児インフルエンザ予防接種費用の助成、赤ちゃん訪問時のおむつ配布等を予定しており、より安心して出産し、子育てしやすい環境づくりを進めている。
令和6年度は新たに沢山の子育て世代への支援策が計画されています。ありがたいですね！！
ワークライフバランス推進に伴う子育て支援企業の認証事業は？
子育てを考える上で、企業が子育てに対する理解を深めることが不可欠です。
先般、資料元とさせていただいた「こども未来戦略」においても、子育てが難しい社会環境の課題として、女性の働き方についても触れられています。
子どもがいる共働きの夫婦については、平日の帰宅時間が女性よりも男性の方が遅い傾向にあり、保育所の迎えや夕食、入浴、就寝などの育児負担が女性に集中する「ワンオペ」になっている傾向も見られます。
そのような時代背景の中、羽島市では、ワークライフバランス推進に伴う子育て支援企業の認証事業を実施していると考えられます。
女性の出産後の社会進出のしやすさや、夫の家事・育児への参加が今後の子育て、そして男女共同参画において極めて重要であることを考えると、子育て支援企業の認証は極めて意義深い活動と言えます。
だし、こちらについて策定されている「男女共同参画プラン」において、令和６年度までの目標値が20社と設定されていますが、令和４年度までの実績が13社であることから、目標達成のためには推進力を更に高める必要性があると感じます。
ワークライフバランス推進に伴う子育て支援企業の認証事業について、羽島市が認証できるような企業を増やすための施策や、認証事業の周知をするための活動などについて質問させていただきました。
現在、全世帯の約３分の２が共働き世帯となる中、未婚女性が考える「理想のライフコース」は、出産後も仕事を続ける「両立コース」が「再就職コース」を上回って最多となっていますが、実際には女性の正規雇用における「Ｌ字カーブ」の存在など、理想とする両立コースを阻む障壁が存在しています。
また、女性（妻）の就業継続や第２子以降の出生割合は、夫の家事・育児時間が長いほど高い傾向にありますが、日本の夫の家事・育児関連時間は２時間程度と国際的に見ても低水準です。
行政からの回答
子育て支援企業の認証・表彰におきましては、令和元年度に創設し、本社がしないにある企業を対象に、子育てと仕事の両立や継続して働くことのできる環境づくりを目的として、子育て等に対する取り組みを表彰し、その企業を支援している。
これまで市のホームページへの掲載や、羽島商工会議所へチラシ配布のご協力をいただくなどして募集し、認証・表彰された企業の取り組みをホームページや子育てハンドブック等で周知を行い、本制度の普及啓発やワークライフバランスの推進を図っている。
昨年度末までの認証・表彰数は13社で今月新たに1社を認証・表彰を予定しているが20社の目標達成のためには推進力を更に高める必要がある。
今後は改めて市内企業に対して制度の趣旨を理解していただくようにチラシや子育てハンドブック等へのより効果的な掲載を行うことや、企業が申請しやすいような制度を検討することにより、認証・表彰企業の周知、拡大を取り組んでいく。
男性パートナーが育児休業を取得することで、妻の就労継続による家計のメリットが大きくなることが示されました。例えば、二人の子を出産し、育休を利用してフルタイムで復職した場合と、第一子出産後に退職し、第二子の小学校入学時にパートで就職した場合、妻の生涯所得に1.6億円の差が生じることが示されました。
家事・育児の両立に不安を感じるパパのための応援施策は？
男性の子育てへの参加が、女性の社会進出やパートナーシップの向上に不可欠であることが明らかとなっています。
しかし、家事や育児に慣れていない男性は不安を感じることが少なくありません。
こうした『家事・育児の両立に不安を感じるパパ』を支援するための施策や具体的な事例についても質問させていただきました。
行政からの回答
男性の子育て参加支援につきましては、母子健康手帳交付時に、県が作成した父子手帳「パパスイッチオン！ぎふイクメンへの道」を配布しその活用を促すことやパパママ教室を休日に開催し、パパとママが一緒に出産後の生活や赤ちゃんのお世話について学ぶ中で男性の育児参加に対する働きかけを行っている。
また、児童センターや地域子育て支援拠点等の利用や、子育てに関する行事・イベントについては広く周知し参加を募るとともに、子育てに関する相談体制も整えている。
男性の子育て参加は女性の社会進出やパートナーシップの向上に不可欠であることやその他メリットも考えられるため、今後はいっそう積極的に父親にも参加してもらえるような行事やイベントの周知方法を検討し、参加した父親同士のつながりのきっかけづくり等に出来る限り取り組んでいきたい。
パパが参加しやすいイベントが存在すると、育児への参加への動機付けが促進されると考えられます。さらに、そのようなイベントに参加することで、パパ同士が交流し、「パパ友」を作る機会になるのではと思います。私もパパ友が欲いですね！！
不登校児童生徒への対応について
標題2にて質問させていただきます「ひきこもり支援について」は下記2項目を質問内容として実施させていただきます。
- メタバース空間における適応指導教室の運営状況は？
- 小1、中1ギャップを埋めるジョイントカリキュラムの運営は？
メタバース空間における適応指導教室の運営状況は？
羽島市教育委員会は、学校への登校困難を問題行動と見なすのではなく、個々の生徒に対する教育的支援を通じて、社会的自立を促進する方針を継続的に表明しております。
この方針の一環として、昨年6月に小熊小学校にて校内適応指導教室「のぞみ」が設立されたものと存じます。
不登校を問題行動と規定せず、子供たちのサードプレイスの構築が喫緊の課題であり、そのために適応指導教室や以前に議論されたフリースクールなどが重要な役割を果たすと考えられます。
また、これらの居場所が提供されることは、不登校の子供を持つ保護者にとっても心の支えとなり、精神的な支援を提供することも事実です。
このような背景を踏まえ、昨年秋にはメタバース空間において「RoomーHIKARI」の運営が開始されたことがあると推測されます。メタバース空間における運営は、電話や対面でのコミュニケーションが苦手な子供たちにとって、「自己表現」を行う環境を提供できると期待されます。このような居場所の提供は、先ほど述べたサードプレイスの概念に基づいており、子供たちの成長と発達を支援する重要な試みであると考えます。
昨年秋口よりメタバース空間での適応指導教室「RoomーHIKARI」が運営されるとのお話しでありましたが、こちらの運営状況について質問させていただきました。
行政からの回答
今年度から仮想空間適応指導教室「RoomーHIKARI」を開設し、適応指導教室「こだま」「のぞみ」に在籍し学習している児童生徒や家庭で学習している児童生徒及び、各学校の相談室に通う児童生徒を対象に支援しております。
メタバース空間内では、児童生徒の分身、いわゆるアバターを介して教育相談員や参加している児童生徒とチャット機能を通して会話をしたり、誰もが参加できる学習ノート機能、いわゆる「共有ホワイトボード」に共同でイラストを作成したりし、他者とのコミュニケーションを図るための有効な機会を設けております。
現在の状況としましては、参加する児童生徒の意向に合わせて開室日時を決め、その日時に合わせて参加できる人数を募って支援をしております。
メタバース空間内の活動は、動いたり、会話したり、絵をかいたりと簡易的な活動に限られておりますが、アバターの表現機能を活用した自己表現活動や魅力あるオンライン講座を実施し、引き続き、参加している児童生徒同士がコミュニケーションを図ることができる活動を意図的に設け、社会的な自立をめざし、支援を計画的に講じていきたいと考えております。
現在の社会環境や学校における不登校児童・生徒の増加傾向を考慮すると、全ての児童・生徒にメタバース空間に触れさせることも重要であると考えます。
たとえば、ネットリテラシーの授業や、最近問題とされている闇バイトの危険性や対処方法についての学習をメタバース空間で行うことで、羽島市の教育委員会がこのようなリソースが利用可能であることを認識してもらい、また、将来的に児童生徒、本人が利用する場合のハードルを下げることが重要です。
小1、中1ギャップを埋めるジョイントカリキュラムの運営は？
登校のきっかけに成り得る問題として考えなくてはいけない課題として小１、中一ギャップがあげられます。
小１ギャップとは、幼稚園や保育園から小学校への移行時に、環境の変化によって子どもたちに大きなストレスがかかる現象を指し、中一ギャップとは小学校から中学校への進学時に、教科担任制度の変更などによる環境の変化に適応できず、学校生活にうまく適応できなくなる状態を指します。
こうしたギャップによって、子どもたちが負担を感じることがあります。
先日発行された羽島市「教育委員会だより」 にはこの今回質問させていただいております小1ギャップの解消に向けて、「幼保小連携推進協議会」の開催、運営についてもお話しがあったかと思います。
そこでは、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として10の姿を打ち出しているかと思います
。もちろん、一人一人の発達にあわせてであり、必ず小学校入学までに育てなければならない理想像というわけでは無いと思いますが、こういった取り組み一つ一つが有機的に繋がりを持つことで小1ギャップの解消にも繋がっていくのかなと感じております。
ここで質問させていただきます。今回問題として提起させていただいております小１ギャップ、及び中一ギャップの対策について、羽島市がどのような考えを持ち、また今後どのような活動を行っていくのか、ジョイントカリキュラムに関して質問させていただきました。
行政からの回答
小1ギャップを埋める取組みとしては、これまでの学校と園との引継ぎ会議に加え、園児を対象とした一日体験入学などを実施したり、小学校教諭による園実習に取り組んできたりしてきたところです。
ジョイントカリキュラムについては、令和5年1月より羽島市幼保小連携推進協議会を設置し、幼保小の教育・保育連携の在り方について協議を行っております。
6年度は、掘津小学校区において、5歳児から小学校1年生までの2年間の教育・保育を円滑かつ一環して行うカリキュラムいわゆる「架け橋気期のカリキュラム」を作成し、モデルカリキュラムとして市内各学校、園に提供する予定です。
7年度以降には各小学校区において独自の「架け橋期のカリキュラム」を作成することを計画しております。
中一ギャップを埋める取組みとしては、中学校生活への不安を払拭するための一日体験入学を実施したり、中学校で安心して学べるよう中学校の教員が小学校に出向き教科の授業を行ったりしているところです。
加えて、中学校区の児童生徒と学校運営協議会の委員が一緒になって地域について話し合うとともに、挨拶活動や清掃活動などを通して小学生と中学生が触れ合う機会を設けております
先日、不登校児童の保護者の方が著書を書かれたものを読ませていただきました。
そして、そちらの作者の方とお話しさせていただきました。
不登校児童の保護者の方が著書を書かれたものを読ませていただきました。その中では、不登校に悩む子どもの姿だけでなく、保護者、親御さんの苦悩についても描かれていました。
不登校の子どもを持つ親、当事者として描かれた本では、親子の関係性やパートナー同士の考え方、学校や教育関係者との対話など当事者としての当時の想いなどが記されていました。
その作者の方と連絡を取らせていただきましたが、我が子が不登校となった時に、その事実を受け入れ、そして子どもと共に前を向いて進んでいくことにおいてはそれぞれ「混乱期」「迷走期」「成長期」「脱皮期」の段階があり、そのフェーズ事に悩みや苦しみはあるものの、信頼できる人やコミュニティと繋がることで悩みは軽くなるなどの精神的な支援についても教えていただきました。
また、本作の想いとしては不登校の問題を個人として抱えるのでは無く、行政や学校と手を繋ぎ未来を築いていきたいのお話しもお伺いしております。
現在、羽島市では不登校は問題行動ではないという考え方がありますが、この考えを保護者の皆さんにも理解していただくこと、そして今回の小1ギャップや中一ギャップなど、既に問題となっている点についても前向きに対応していくことが重要だと考えます。
議会中継をネットで視聴する
実際の一般質問の様子は一ヵ月程度でアップされますのでよろしければご確認ください。
※こちらのリンクから視聴できるようになります。
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